能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
能代市食育推進会議におきましては、農業関係者、食に関わる団体や学校関係者等に委員として参加していただき、食育、地産地消に関する施策に対し意見及び助言をいただいております。 市といたしましては、今後も食育推進会議を通じて、学校給食センターと農業関係者との意見交換を行い連携を図ることで、地場産農産物の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
能代市食育推進会議におきましては、農業関係者、食に関わる団体や学校関係者等に委員として参加していただき、食育、地産地消に関する施策に対し意見及び助言をいただいております。 市といたしましては、今後も食育推進会議を通じて、学校給食センターと農業関係者との意見交換を行い連携を図ることで、地場産農産物の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
有機農業についても、これまで自公政権は長期に異端視し、2006年の有機農業推進法の成立後もまともな支援を行わなかったため、有機農業の面積は耕地面積のたった0.5％にとどまるこの現状からすれば、有機農業25％という目標は有機農業関係者からも衝撃をもって受け止められました。
次に、農業関係についてであります。 米穀データバンクが発表いたしました今年の全国の水稲作柄について、天候に恵まれた地域が多かった一方、６月上旬の低温や日照不足により生育が遅れた影響から、作況指数は101の平年並みと発表されました。本県においても、本市同様に101の平年並みと予測されているところであります。
農家への技術指導、普及のみならず、農業を志す研修生の受入れによる農業の担い手育成、実証試験、土壌分析など取組は多岐にわたり、特に能代を代表する園芸作物であるネギに関しては、主力品種の導入や周年出荷体制の確立に貢献し、その実績は地元農業関係者の間では広く知られるところであります。
○６番（成田哲男君） 今まで来られた方で定住された方は半分ぐらいはいらっしゃるとは思いますけれども、その3年の期間にいろいろそういう農業関係とか、地域の産業関係のことを勉強しながら移住関係の仕事をしているということだと思っております。
次に、農業関係についてでありますが、主食用米の生産につきましては、需要に見合った生産の目安である1,990ヘクタールに対し、農家から提出された5月末時点の作付計画面積は1,954ヘクタールで、目安を36ヘクタール下回っているほか、飼料用米などの新規需要米は、昨年と比較して47ヘクタール増加しております。
65歳以上のスマート農業関係の取組状況の割合というお尋ねでございますが、このスマート農業への取組につきましては、平成元年以降、実績報告ベースで34経営体の取組を支援しておりますけれども、まだ年代別の分析についてはしておりませんでしたので、その辺についてはお答えはできません。 ○議長（伊藤順男） ７番佐藤義之さん。 ◆７番（佐藤義之） はい、分かりました。
次に、農業関係についてでありますが、令和3年産の主食用米の作付状況につきましては、生産の目安である1,992ヘクタールに対しまして、作付面積は、1,987ヘクタールで生産の目安を達成した状況であります。本市全体の収穫量は1万1,200トンと公表されております。
これは、市内農業関係者が一体となって主食用米の作付転換に真剣に取り組んだ成果でありますが、このたびの米価下落については、地域の取組だけでは解決できない不測の事態であると考えております。
○市長（関 厚君） 今おただしの件でありますが、本市の農地の将来像についてでありますが、本市では農地に関する全体構想として、農業者や農業関係団体との話合いを重ね、営農環境や農業後継者の課題を解決することを目的として、市内21地域において策定されております人・農地プランの実質化を進めてまいりました。
災害が起きてから経済的支援として適用になるのは民間の保険、また田んぼや農地には農業関係の保険、家屋には建更等、家屋の災害保険などが適用となりますが、土砂崩れには複合的な状況が多く、復旧には多額の費用がかかるなど、個人で対処するには大変です。 ７月の豪雨被害では、何かしら支援ができるように、市職員や県職員が対処先に連絡を取ってくださり、対象となる補助金等で対応してくれた模様です。
次に、農業関係についてでありますが、このたび農事組合法人永田ホープフルファームが「令和3年度豊かなむらづくり全国表彰事業」において農林水産大臣賞を受賞いたしました。水稲やエダマメ、スイートコーンなどの複合経営の実践や、地域ぐるみで農地の維持と景観形成を推進するなど活発な地域コミュニティー活動が高い評価を受けたものでありますので、引き続き本市の農村地域の活性化に取り組んでまいります。
現在、ドローンはいろいろな方面で活用されておりますが、本市では農業関係において、農家や農業団体などで農薬や肥料の散布が行われております。ドローンの利用は、ほかに空撮や鳥獣生息状況の調査、災害時や救助作業での呼びかけ、捜索、物資の輸送など多岐にわたると思います。 そこで、本市として、ドローンの活用の可能性について、どのような見方をされているのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
次に、農業関係についてでありますが、水稲については、7月に好天と高温が続いたことから、生育が例年より早まり、出穂期も平年より3日から5日ほど早まっております。今後は、収穫期に向け病害虫防除の確実な実施と適期刈取りによる品質確保を周知してまいります。
次に、農業関係についてであります。米穀データバンク、今年の水稲の作柄によりますと、全国の作況指数が102のやや良となり、一方、本県では高温・多照傾向で経過したこともあって、全もみ数が平年並み以上に確保されると見込まれており、作況指数が103のやや良となっております。今後も好天が続き作況に恵まれることを期待しております。
初めに、大きな項目の１の産業振興についての①農林振興策についてとして、１）のご質問でありますけれども、主食用米の生産調整につきましては、国が示す事業見通しを踏まえて、都道府県ごとに生産の目安を公表し、それを参考に市町村単位で組織している農業再生協議会において、農業生産者や農業関係者が経営戦略として市町村ごとの生産の目安を決定しております。
次に、農業関係についてでありますが、主食用米の生産につきましては、需要に見合った生産の目安である1,992ヘクタールに対し、農家から提出された現段階の計画面積は2,061ヘクタールで69ヘクタールの超過となっておりますが、昨年と比較し主食用米から飼料用米など新規需要米へ約143ヘクタールの転換が図られており、今後も需要に応じた生産となるよう産地交付金などの制度をＰＲしながら取り組んでまいります。
農業関係は、ハウスのビニールが剥がれるなどの被害が79棟、そのほかシャッターや給湯器の被害が多かったようです。 今回、住家に大きな被害を受けた方は、向かいの空き家から３枚のちぎれた屋根のトタンが飛んできて、１枚は庭に、あとの２枚は家の前の電線をなぎ倒すように屋根の上に落ち、そのため電柱が４本倒れ、停電となりました。
次に、農業関係についてでありますが、令和2年産の主食用米の作付状況につきましては、生産の目安である2,074へクタールに対し、作付面積は134ヘクタール上回る2,208ヘクタールとなり、本市全体の収穫量は1万2,600トンと公表されております。
これに対し、未来技術の導入に当たっては、まずはインフラ環境の整備に努めるとともに、スマート農業の推進などでは農業関係の個人・団体で協議会をつくり、テーマを定めながら進めており、また、介護関係においても介護ロボットの導入など、市と介護事業者との連携会議でも協議を進めていることから、それらで得られた成果を広く利用できるよう、オール鹿角での体制で進めたいと考えているとの答弁がなされております。